本書は、東京都における建築設備定期検査報告書を作成する際の留意すべき事項をわかりやすく取りまとめたものです。

　令和5年2月10日の政令改正により、中央管理方式の空気調和設備の一酸化炭素含有率の基準値、温度の低温側の基準値の見直し、定期調査・検査報告等の対象として特定行政庁が指定できる建築物の範囲が改められました。

　これに伴い、建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平20国交告第285号）、換気設備の構造方法を定める件（昭45建告第1826号）、中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件（昭45建告示第1833号）が本年3月20日に改正され、4月1日より施行されます。
　2023年版では、これらの改正に対応しております。

　なお、本書は東京都における建築設備定期検査報告の手引きとしていますが、定期検査の項目・判定基準は全国統一のため、東京都以外の地域の検査、報告の手引きとしてもご活用いただけます。