財団のご案内

ご挨拶

 日頃より当財団の事業に関しまして、格別のご指導ご支援を賜り深く感謝申し上げます。
 当財団は「財団法人日本建築設備安全センター」及び「財団法人日本昇降機安全センター」として昭和48年に発足(平成7年に統合)して以来、国土交通大臣登録講習を始めとする各種講習会の開催、建築設備検査員及び昇降機等検査員の育成、定期報告制度の推進、建築設備及び昇降機・遊戯施設に関する調査研究等を通じて、建築物の適切な維持管理を推進するための業務に携わってまいりました。
 これらの知識と経験を活かし、良質な建築ストックの形成に寄与してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
理事長 村岸 明

基本理念・行動規準

基本理念

 建築物の安全性の確保、適切な維持管理等の推進を図るため、建築設備、昇降機等で培ってきた技術と経験を基にして、信頼できる情報と的確なサービスを社会に提供し、もって建築の質の確保と健全な発展に寄与します。

行動規準

 私たちは、建築に関する普及・啓発、調査研究、評価・認定、情報交流等の業務の遂行にあたり、以下のことを実行します。

法人概要

法人名
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
(英文:The Japan Building Equipment and Elevator Center Foundation)
住所
〒105-0003 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル2~5階
TEL. 03-3591-2426 FAX. 03-3539-7442
当財団へのアクセス
設立
昭和48年1月5日
目的
建築設備及び昇降機等(遊戯施設等の工作物を含む)に関する普及・啓発、調査研究、評価・認定、情報交流その他建築の質の確保と健全な発展に資する事業を行うことにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業内容
  1. 建築設備検査員及び昇降機等検査員となるための国土交通大臣登録講習の実施
  2. 建築設備等に関する検査制度の普及
  3. 建築設備等に関する調査研究
  4. 建築関係法令に基づく確認検査その他の審査
  5. 建築関係法令に基づく評価、認定及び認証
  6. 講習会、研究会等の開催及び機関誌、図書等の刊行
  7. 関係行政庁及び関係団体、諸外国の関係機関等との交流及び協力
  8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
組織
情報公開

沿革

昭和48年 1月
  • 財団法人日本建築設備安全センターを設立
    建築基準法に基づく建築設備検査資格者講習実施機関として大臣指定を受け業務を開始
  • 財団法人日本昇降機安全センターを設立
    建築基準法に基づく昇降機検査資格者講習実施機関として大臣指定を受け業務を開始
    (両団体ともに、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の中央法人として各々の業務を開始)
昭和55年 6月
東京都における建築設備定期検査報告業務を開始
平成 7年 3月
財団法人日本建築設備・昇降機センターに統合・名称変更
平成11年 5月
建築基準法に基づく建築確認検査業務を開始(平成28年2月業務廃止)
平成12年 6月
建築基準法に基づく昇降機・遊戯施設の性能評価及び
型式適合認定・型式部材等製造者認証業務を開始
平成12年10月
住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価業務を開始(平成28年2月業務廃止)
平成17年 1月
登録建築設備検査資格者講習(現:登録建築設備検査員講習)実施機関として大臣登録
平成17年 1月
登録昇降機検査資格者講習(現:登録昇降機等検査員講習)実施機関として大臣登録
平成19年 6月
建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を開始(令和2年4月業務廃止)
平成23年 8月
事務所を東京都港区虎ノ門から東京都港区西新橋に移転
平成24年 4月
一般財団法人へ移行
平成28年10月
建築基準法に基づく超高層建築物等の性能評価業務を開始(令和2年4月業務廃止)