先の「建築設備設計・施工上の運用指針2024年版」発行以来、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、建築物省エネ法関係や建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し等の建築基準法令の改正が実施されるとともに、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1425号)、排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障がある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件(平成12年建設省告示第1436号)等の建築設備に係る告示の改正が多く行われました。