建築設備定期検査業務基準書 -改正定期検査告示(令和7年7月1日施行)-(「建築設備定期検査業務基準書2023年版」追補) 2025年4月25日より販売開始

定期検査の合理化や新技術の活用を可能とするため「建築設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20年国土交通省告示第285号)が改正され令和7年7月1日から施行されることになりました。
その主な改正内容は次のとおりです。
(1)特定建築物定期調査告示及び建築設備定期検査告示における定期調査・検査等の項目の重複の解消
(2)新技術を活用した検査の合理化
(3)特定建築物定期調査の調査結果表の活用
(4)定期検査等におけるデジタル化の促進
また、国土交通省は、令和7年1月24日、建築設備等検査員等の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し、もって当該業務の公正かつ適確な実施を確保することを目的として、「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」を制定しました。
本書は、これらについて、早期にお知らせするため、発行するものです。
建築設備検査員の方々を始め、建築設備の定期検査報告に携わる皆様に広くご活用いただけると幸いです。
本追補版は、「建築設備定期検査業務基準書 2023年版(以下、「基準書」といいます。)」と合わせてご参照ください。 基準書に対し、新しい情報の追加や修正が必要な部分には、追補版の各節、各項の見出し上部付近に四角囲いで、基準書への差し込み、差替え対象頁を記載しています。 また、基準書と内容が異なる部分は、アンダーラインを付し明示しています。 基準書のうち本追補版による差替え等の対象にはなっていない頁は、19~52頁に掲載している平成20年国土交通省告示第285号(最終改正:令和7年1月29日国土交通省告示第53号)のうち、当該アンダーラインを付した内容に読み替えて使用してください。
- 一般価格(税込)
- 1,100円
- 特別価格(税込)※
- 990円
- 初版発行日
- 令和7年4月24日
- 体裁
- A4判 65頁
- 目次
- 建築設備定期検査業務基準書2023年版において、追加・改訂があった部分を赤字で記載しております。
- 編集協力
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付
- 編集・発行
- 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
※ 特別価格とは、「建築設備検査員資格者証交付証明書(カード)」、「昇降機等検査員資格者証交付証明書(カード)」をお持ちの方が対象となる価格です。
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