定期検査等の高度化のあり方及びデジタル化のあり方を踏まえ、検査等の合理化や新技術の活用を可能とすること、報告者の業務負担軽減・効率化を図るため、令和6年6月に定期検査告示（平成20年国土交通省告示第285号）が改正され、特定建築物定期調査告示及び建築設備定期検査告示における定期調査・検査等の項目の重複の解消、新技術を活用した検査の合理化、特定建築物定期調査の調査結果表の活用、定期検査等におけるデジタル化の促進が図られ、このほか、令和7年1月には、建築物調査員、建築設備検査員の処分基準が制定されたことを受け、令和7年4月24日に「建築設備定期検査業務基準書－改正定期検査告示（令和7年7月1日施行）の解説－（建築設備定期検査業務基準書2023追補）」を刊行したところですが、詳細解説について、Web講習会を開催することとしました。

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　テキストは、2025年4月25日に発刊した建築設備定期検査業務基準書－改正定期検査告示（令和7年7月1日施行）の解説－」（建築設備定期検査業務基準書2023年版追補） を使用します。