加えて、同告示の各検査事項の検査方法、判定基準等を表形式の見出しとすることにより、これらに関する解説を一目で探し出すことができるよう全体を整理すると共に、平成31年に定期検査と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員が実施した検査の記録や、建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録を活用できることが同告示の検査方法に位置付けられたことを受け発行した本基準書の追補版の内容も収録しております。

　つきましては、本書の内容を広く周知するため、標記講習会を以下の日程で開催することといたしました。本講習会では、定期報告制度の改正内容をはじめ、業務基準の内容を分かり易く解説いたします。

　この機会に、ぜひ受講されますよう、ご案内いたします。

後援：国土交通省

　　　日本建築行政会議

※ 申込み締切日前でも定員に達し次第、締め切ります。