令和7年9月3日、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年9月3日政令第310号）が公布され、同年11月1日に施行されました。
　本改正では、以下の背景を踏まえ、図１のとおり建築基準法施行令第129条の3が改められ、労働安全衛生法令において規制している簡易リフト（以下「簡易リフト」といいます。）については、建築基準法施行令第5章の4第2節の規定のうちエレベーター又は小荷物専用昇降機に係る規定（以下「昇降機関係規定」といいます。）の適用対象から除外されました。

　本稿では、労働安全衛生法令の適用を受けるエレベーターと建築基準法令との関係を整理しつつ、今回の改正内容について解説します。

　労働安全衛生法令は、職場における労働者の安全確保等を目的としており、表２に示すとおり、労働安全衛生法施行令第1条第九号に基づき、工場等の事業所に設置され、主として一般公衆の用に供さないエレベーター（以下「労働安全衛生法令のエレベーター」といいます。）を規制対象としています。
　簡易リフトは、図１に示すとおり労働安全衛生法令のエレベーターの一つであり、この度の改正では、この簡易リフトが昇降機関係規定の適用対象から除外されました。

　簡易リフトは、昇降機関係規定への適合は求められなくなる一方、図４のとおり建築基準法第2条第三号に規定する建築設備としての同法第34条に規定する昇降機に該当することから、簡易リフトを設置する建築物の計画に係る確認申請（同法第６条第1項又は第6条の２に基づく、いわゆる「併願申請」）においては、表４に示す建築基準法施行規則第1条の３第4項第一号ハ表１（７）に規定される図書及び書類（簡易リフトのかご又は昇降路の位置を示した各階平面図等）を添付する必要があります。
　なお、設置される昇降機が簡易リフトであるか否かの判断は、当該簡易リフトの積載荷重に応じて次に掲げる資料をもって行って差し支えないこととしています。

　簡易リフトは、建築基準法施行令第129条の３から除外されたことから同令第135条の16の「容積率の算定の基礎となる延べ面積に昇降路の部分の床面積を算入しない昇降機」に該当しなくなるため、昇降路の部分の床面積は、建築基準法第52条に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されることとなります。

　簡易リフトは、建築基準法施行令第129条の３から除外されたことから同令第16条第３項に定める「定期報告を要する特定建築設備」に該当しなくなるため、建築基準法第12条第3項に基づく定期報告は不要となります。
　なお、表２で示した要件を満たさない昇降機、例えば学校の給食室の配膳用小荷物専用昇降機など、労働基準法別表第一第一号から第五号までに掲げる事業の事業場以外に設置されるものについては、引き続き昇降機関係規定の適用対象となるため注意が必要です。設置されている昇降機が定期報告不要の簡易リフトに該当するか否かの判断は、確認申請と同様に、図５、図６に示す資料をもって行うことが望まれます。
　また、これまで定期報告を行ってきた簡易リフトについて、所有者、管理者又は検査者の判断で報告を止める際は、取扱いについて所管の特定行政庁へご確認ください。

　労働安全衛生法令の基準のみに適合する簡易リフトが設置されている建築物の部分が、表２に示す労働基準法別表第一第一号から第五号の事業の事業場でなくなる場合、当該昇降機は簡易リフトの条件を満たさなくなるため、昇降機関係規定への適合対象となるエレベーター又は小荷物専用昇降機として扱われることになり、以下の対応が求められます。