このように、建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員（以下「調査員等」といいます。）の資格は、資格を持つ者だけが業務を行える「業務独占資格」にあたります。

　今般、行政庁による処分等の判断過程をより合理的なものとするとともに、どのような行為をすればどのような不利益処分を受けるのかについて、国民があらかじめ知ることができるようにし、処分等の予測可能性を高めることにより、建築物調査員及び建築設備等検査員の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し、もって当該業務の公正かつ適正な実施を確保することをを目的として、建築物調査員・建築設備等検査員に関する処分基準が制定されました。詳細は、「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」をご確認ください。

　本処分基準の制定にあたって行われた意見募集（パブリックコメント）の結果は、「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準案に関する意見の概要と国土交通省の考え方」のとおり公示されています。

　返納処分を受けた調査員等の詳細（資格者証交付番号等）は国土交通省のホームページで公表されることとなっています。

　定期調査等は、建築物を始め建築設備、昇降機、遊戯施設等の安全を確保するために義務付けられている重要な制度です。
　この制度に対する不適切な行為は、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはなりません。
　調査員等の皆さまには、ぜひその社会的責任を十分に認識いただき、誠実に業務に取り組んでいただければ幸いです。