2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す我が国の目標達成に向け、温室効果ガスの吸収効果や貯蔵効果を有する木材の建築物での利用を促進するため、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築規制の見直しが順次行われています。今般、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等について、令和７年11月１に施行されました。

　令和７年10月31日付け国住指発第332号、建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）が発出され、９．その他の留意事項で「建築設備設計・施工上の運用指針（編集：日本建築行政会議）」の見直しが示されました。

　このようなことから日本建築行政会議設備部会において、「建築設備設計・施工上の運用指針2025年版」のうち第４章「排煙設備」に関する全般的な内容の改訂を行いました。

　本書は、これらの内容について早期に周知することを目的として発行するものであり、特定行政庁や指定確認検査機関をはじめ、建築設備に携わる多くの技術者の皆様において有効に活用され、建築物の安全確保の一助となれば幸いです。