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構造方法の性能評価業務のご案内

当センターでは国土交通大臣指定性能評価機関として、時刻歴応答解析を用いた超高層等建築物及び工作物の構造安全性に関する性能評価業務を行っております。

業務区域

日本全域

業務内容

省令59条区分 性能評価項目(関係条文)
第2号の2 超高層建築物
(建築基準法第20条第1項第一号)
超高層建築物以外の時刻歴応答解析を用いた建築物
(建築基準法第20条第1項第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ)
第21号の
2~6
工作物
(建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号ロ、第140号第2項、第141条第2項、第143条第2項、第144条第1項第一号ロ及びハ(2))

審査の流れ

事前相談から大臣認定申請までの審査の流れをご案内します。なお、ご希望により、大臣認定申請の代行も行います。
→審査の流れのご案内

性能評価手数料

性能評価の手数料は建築基準法施行規則第11条の2の3第3項第四号の規定によります。

評 価 の 内 容 手数料
(円)
建築物 建築基準法第20条第1項第一号の認定(第二号ロ、第三号ロ、及び第四号ロを含む。)に係る性能評価 床面積の合計が500㎡以内のもの 500,000
床面積の合計が500㎡を超え、3,000㎡以内のもの 810,000
床面積の合計が3,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの 1,210,000
床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの 1,510,000
床面積の合計が50,000㎡を超えるもの 2,010,000
工作物 建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号ロ、第140号第2項、第141条第2項、第143条第2項、第144条第1項第一号ロ及びハ(2)に係る性能評価 810,000
  • [注1] 性能評価の手数料は、申請1件についての金額で、施行規則に定められた金額です。(消費税はかかりません。)
    手数料の算定根拠は以下の国土交通省ホームページに掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/common/001119889.pdf)
  • [注2] 1件の申請に複数の区分を含む場合の手数料は、個々の手数料を合算した金額となります。
  • [注3] 手数料の納入が遅れた場合、納入が確認されるまで性能評価書の交付を保留させていただくこともありますのでご注意下さい。

業務方法書

申請の際は、下記の業務方法書(PDFファイル形式)をご覧下さい。

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お問い合わせ先

構造判定評価部
TEL. 03-5511-7755
FAX. 03-5511-7756
jikokureki@beec.or.jp