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構造方法等の性能評価業務のご案内

当センターでは国土交通大臣指定性能評価機関として昇降機・遊戯施設、建築材料(昇降機及び遊戯施設)及び昇降路内配管設備に係る性能評価業務を行っております。

業務内容

構造方法等の国土交通大臣認定のための審査に必要な建築基準法第68条の25第3項に基づいて行う性能評価。

業務区域

日本全域及び外国全域

対象区分及び手数料

性能評価の対象区分及び手数料

申請区分 建築基準法・建築基準法施行令の該当条項および対象区分 手数料(円)
昇降機 令129条の4第1項第三号 エレベーターのかご及び主要な支持部分の構造 500,000
令129条の8第2項 エレベーターの制御器の構造 300,000
令129条の10第2項 エレベーターの制動装置の構造 400,000
令129条の10第4項 エレベーターの戸開走行保護装置
(令129条の10第3項第一号)
700,000
エレベーターの地震時管制運転装置(注5)(令129条の10第3項第二号) 300,000
令129条の12第1項第六号 エスカレーターの脱落防止構造 700,000
令129条の12第2項 エスカレーターの踏段及び主要な支持部分の構造(令第129条の4第1項第三号の読み替え) 500,000
令129条の12第5項 エスカレーターの制動装置の構造 400,000
遊戯施設 令第144条第1項第三号イ 遊戯施設に衝撃が働いた場合の乗客落下防止構造 300,000
令第144条第1項第五号 遊戯施設の非常止め装置の構造 400,000
令第144条第2項 遊戯施設の客席部分及び主要な支持部分(令第129条の4第1項第三号の読み替え) 500,000
建築材料 法37条第二号 建築材料:主索として使用するワイヤロープがJIS規格品以外のものである場合
        (注1)②手数料=320,000+460,000
        (注2)③手数料=320,000+460,000×N
        (注3)④手数料=320,000+820,000+460,000×(N-1)
               * N:立会対象となる工場等の数
①立会試験および品質管理体制実地確認なし 320,000
②立会試験あり(注1) 780,000
③品質管理体制実地確認あり(注2) 780,000
④立会試験と品質管理体制実地確認あり(注3) 1,140,000
⑤定期的品質確認(立会試験なし) 320,000
⑥定期的品質確認(立会試験あり) 460,000
昇降路内配管設備 令129条の2の5第1項第三号 昇降機の昇降路内に設置する配管設備の構造 400,000
  • [注1] 性能評価の手数料は、申請1件についての金額で、施行規則に定められた金額です。(消費税はかかりません。)
    手数料の算定根拠は以下の国土交通省ホームページに掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/common/001119889.pdf)
  • [注2] 1件の申請に複数の対象区分を含む場合の手数料は、個々の手数料を合算した金額となります。
  • [注3] 建築材料については、昇降機及び遊戯施設に用いるワイヤロープ等を取り扱います。
  • [注4] 手数料の納入が遅れた場合、納入が確認されるまで性能評価書の交付を保留させていただくこともありますのでご注意下さい。
  • [注5] エレベーターの地震時管制運転装置(令129条の10第3項第二号)についての性能評価業務は現在行っておりません。

審査の流れ

事前相談等

申請書を提出される前に認定評価部(以下事務局)にご相談ください。スケジュール等につきましても事前に打ち合わせさせていただきます。

1. 申請申し込み

当センター内に法定の評価員等で構成する「昇降機評価委員会」原則として1回/月(第3週)及び「遊戯施設評価委員会」原則として1回/月(第4週)を設置し開催します。開催日程は事務局にお問い合わせください。

評価委員会開催日の2週間前までに、所定の申請書様式に必要事項を記入及び捺印の上、郵送または、持参で、事務局に提出してください。(ただし、下記2から5までを所定期限どおりに実施できることが前提ですので、実施できる見込みがない場合は、予めその旨を申告してください)。

申請書には、事務局の受付印を捺印し、その写しと性能評価業務契約約款を申請者に交付します。

2. 委員会資料の提出

評価委員会開催日の1週間前までに、委員会資料12部(ホッチキス止め、左辺二穴パンチ)を、事務局に提出してください。
委員会資料は、申請内容の概要を示すもので、特に様式、構成を指定しておりませんが、受付印を捺印済みの申請書写しを表紙に付け、その他構造概要説明書、仕様書、構造概要図を含めてください。これは評価委員会当日に実施する約15分程度のヒアリング及び質疑で、申請者が説明資料として使用するものとなります。

提出図書に不備等を認めたときは、事務局の指定する日までに補正してください。また資料に用いる言語は日本語に限ります。

3. 部会資料の提出

評価委員会開催日の3日前までに、部会資料3部(ファイル綴じで背表紙と表紙に件名、申請者名を明記)を、事務局に提出してください。なお、戸開走行保護装置について申請の場合も、部会資料3部を、事務局に提出してください。

部会資料は、評価委員会で決定した担当委員(評価員2名で構成し、内1名が主査。但し内容により委員を増やす場合があります。)による審査に使用するもので、受付印を捺印済みの申請書写し、申請案件のチェックリスト、構造概要説明書、仕様書、構造詳細図及び構造計算書等で構成し、申請内容によって変わります。詳細は事務局にご確認ください。資料に用いる言語は日本語に限ります。

また、評価委員会までに部会資料が提出されない場合は審査日程が大幅に遅延することになります。

4. 評価委員会(受理審査)

評価委員会で、委員会資料をもとに申請者に概要説明していただく必要がある場合は、事務局から事前に連絡をします。(ヒアリング実施)
ヒアリング当日は議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。委員会終了後指摘事項回答書兼議事録を翌日までにE-mailにて事務局にご提出ください。

委員会終了後、手数料の請求書を発行しますので、指定支払期日までに納入してください。

※案件によっては審査委員会時のヒアリングを省略することもあります。

5. 部会審査

評価委員会において決定した担当委員2名(主査1名、補佐委員1名)及び部会開催日時を委員会終了後、E-mailにてお知らせします。
申請者には、部会資料に基づき説明をしていただくとともに、担当委員による質疑、追加資料提出等の指示が行われます。部会での質疑・応答は日本語によるものとし、議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。 なお、部会は問題点がすべて解決するまで行われます。
部会開催後、追加資料や指摘事項の回答兼議事録を翌日までにE-mailにて事務局にご提出ください。

6. 評価委員会(報告審議)

部会において問題点が解決された案件については、担当委員が評価委員会にて部会での審査内容の報告を行います。(申請者のご出席は必要ありません。)

評価委員会は、担当委員の報告に基づき、全委員で評価するかどうかを判断します。

7. 性能評価書

評価委員会において審査の結果、評価する場合は、申請者に評価日、評価番号をお知らせします。申請者は審査資料の最終版製本図書及び性能評価書添付資料を用意していただき、資料が整い次第「性能評価書」を交付します。

審査の結果、評価しない場合は、申請者に評価をしない旨の通知書を交付します。

審査の結果、部会での再審査を必要と判断された場合は再度5.部会審査を受けていただくことになります。

なお、性能評価取得後の国土交通大臣認定の申請については、申請者による手続きをお願いします。

結果の公表

評価が完了した案件については、申請者名、件名、評価番号等、内容の一部を「性能評価評価実績報告」として取りまとめ、隔月編集発行する当センターの機関誌「建築設備&昇降機」及びホームページに掲載させていただいております。
なお、「性能評価実績報告」の掲載に差し障りのある場合は、あらかじめ担当職員までお申し出下さい。

業務方法書

申請の際は、下記の業務方法書(PDFファイル形式)をご覧下さい。

実績報告

実績報告をPDFファイルにて閲覧できます。

(性能評価実績報告では申請者のご希望により掲載を見送ることがあります。)

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