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自主評価業務のご案内

当センターでは行政庁や申請者等の依頼に基づき、昇降機及び遊戯施設に関して、大臣認定対象以外の建築基準法令やその他の技術的基準等に対する適合性を公的機関として評価する自主評価業務を行っております。

業務内容

昇降機及び遊戯施設に関する

  1. 建築基準法第68条の25(構造方法の認定)による認定対象以外の性能規定に対する適合性評価と証明書の発行
  2. 各種の仕様書、規格・基準(いずれも国内で制定されたものに限る)に対する適合性の評価と証明書の発行
  3. 事故・係争における技術的鑑定

ただし、いずれも防火、耐火性能に関する事柄を除く。

業務区域

日本全域及び外国全域

対象区分及び手数料(税抜き)

対象区分及び自主評価手数料(税抜き)

申請区分 対象区分 手数料(円)
昇降機 構造計算を含む場合
主要な支持部分に係る事項を含むもの 500,000
構造計算を含まない場合    〃        を含まないもの 400,000
安全装置の評価 緩衝器、非常止め装置など 400,000
遊戯施設
1.自主評価のみの申請の場合
(1) 下記[1]~[7]のうちいずれか1項目に係る申請:下記の該当項目の額
[1] 令第144条第1項第一号 (主要な支持部分)に係るもの
(高さが60mを超えるものは除く)
500,000
[2]   〃    第二号 (脱レール防止)に係るもの 400,000
[3]   〃    第三号 (客席部分の構造)に係るもの 400,000
[4]   〃    第四号 (非常止め装置の設置)に係るもの 400,000
[5]   〃    第五号 (非常止め装置の構造)に係るもの 400,000
[6]   〃    第六号 (乗客・周辺の人に対する安全確保) 400,000
[7]   〃  第2項 (強度検証法)に係るもの 500,000
(2) [1]と[7]の組み合わせに係る申請 500,000
(3) [4]と[5]の組み合わせに係る申請 400,000
(4) (2),(3)以外の2項目の組み合わせに係る申請 800,000
(5) 3項目以上に係る申請 1,000,000
遊戯施設
2. 性能評価申請とセットでの申請の場合
(1) 上記[1]又は[7]を含む申請 500,000
(2) 上記[1]及び[7]のいずれも含まない申請 400,000
(3) 上記[7]の性能評価又は自主評価を別途実施済みの令第144条全体の申請 400,000
  • [注1] 上記手数料は、原則として1回の部会に要する審査の料金となります(税抜き)。部会を複数回開催する場合は、別途経費がかかりますのでお問い合わせください。
  • [注2] 現地調査を要する場合には、別途調査費(出張旅費等)を申し受けますのでご承知おきください。出張者は原則として担当委員数+事務局1名。出張旅費については当センター旅費規程によります。
  • [注3] 油入緩衝器など、安全装置の自主評価で、1件の申請の中に複数の型式を含む場合は、1型式増えるごとに4.8万円を追加する。40+4.8(N-1)万円(Nは1件の申請に含まれる型式数) (税抜き)
  • [注4] 事故原因調査や鑑定委託等  内容に応じ、原則として実費を申し受けますのでご承知おき下さい。(詳細は担当職員にお尋ねください。現地調査を要する場合には、[注2]に準じた出張旅費を申し受けます。)
  • [注5] 手数料の納入が遅れた場合、納入が確認されるまで評価書の交付を保留させていただくこともありますのでご注意下さい。

審査の流れ

事前相談等

申請書を提出される前に認定評価部(以下事務局)にご相談ください。スケジュール等につきましても事前に打ち合わせさせて頂きます。

1. 申請申し込み

当センター内に「昇降機評価委員会」原則として1回/月(第3週)及び「遊戯施設評価委員会」原則として1回/月(第4週)を設置し開催します。開催日程は事務局にお問い合わせください。

評価委員会開催日の2週間前までに、所定の申請書様式に必要事項を記入及び捺印の上、郵送または、持参で、事務局に提出してください。(ただし、下記2から5までを所定期限どおりに実施できることが前提ですので、実施できる見込みがない場合は、予めその旨を申告してください)。

申請書には、事務局の受付印を捺印し、その写しと業務契約約款を申請者に交付します。

2. 委員会資料の提出

評価委員会開催日の1週間前までに、委員会資料12部(ホッチキス止め、左辺二穴パンチ)を、事務局に提出してください。

委員会資料は、申請内容の概要を示すもので、特に様式、構成を指定しておりませんが、受付印を捺印済みの申請書写しを表紙に付け、その他構造概要説明書、仕様書、構造概要図を含めてください。これは評価委員会当日に実施する約15分程度のヒアリング及び質疑で、申請者が説明資料として使用するものとなります。

提出図書に不備等を認めたときは、事務局の指定する日までに補正してください。また資料に用いる言語は日本語に限ります。

3. 部会資料の提出

評価委員会開催日の3日前までに、部会資料3部(ファイル綴じで背表紙と表紙に件名、申請者名を明記)を、事務局に提出してください。

部会資料は、評価委員会で決定した担当委員2名による審査に使用するもので、受付印を捺印済みの申請書写し、申請案件のチェックリスト、仕様書、図面及び構造計算書等で構成し、申請内容によって変わります。詳細は事務局にご確認ください。資料に用いる言語は日本語に限ります。

また、評価委員会までに部会資料が提出されない場合は審査日程が大幅に遅延することになります。

4. 評価委員会(受理審査)

評価委員会で、委員会資料をもとに申請者に概要説明していただく必要がある場合は、事務局から事前に連絡をします。 (ヒアリング実施)
ヒアリング当日は議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。委員会終了後指摘事項回答書兼議事録を翌日までにE-mailにて事務局にご提出ください。

委員会の終了後、手数料の請求書を発行しますので、指定支払期日までに納入してください。

※案件によっては評価委員会時のヒアリングを省略することもあります。

5. 部会審査

評価委員会において決定した担当委員2名(主査1名、補佐委員1名)及び部会開催日時を委員会終了後、E-mailにてお知らせします。

申請者には、部会資料に基づき説明をしていただくとともに、担当委員による質疑、追加資料提出等の指示が行われますので当該案件に関する専門技術知識を有する人が出席してください。部会での質疑・応答は日本語によるものとし、議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。

なお、部会は問題点がすべて解決するまで行われます。部会開催後、追加資料や指摘事項の回答兼議事録を翌日までにE-mailにて事務局にご提出ください。

6. 評価委員会(報告審議)

部会において問題点が解決された案件については、担当委員が評価委員会にて部会での審査内容の報告を行います。(申請者のご出席は必要ありません。)

評価委員会は、担当委員の報告に基づき、全委員で評価するかどうかを判断します。

7. 評価書

評価委員会において審査の結果、評価する場合は、申請者に評価日、評価番号をお知らせします。

「評価書」は委員会終了一週間以降で審査資料の最終版製本及び評価書添付資料が提出され次第発行いたします。

審査の結果、評価しない場合は、申請者に評価をしない旨の通知書を交付します。

審査の結果、部会での再審査を必要と判断された場合は再度5.部会審査を受けていただくことになります。

結果の公表

評価が完了した案件については、申請者名、件名、認定・評価概要等、内容の一部を「評価実績報告」として取りまとめ、隔月編集発行する当センターの機関誌「建築設備&昇降機」及びホームページに掲載させていただいております。

なお、「評価実績報告」の掲載に差し障りのある場合は、あらかじめ担当職員までお申し出下さい。

実績報告

実績報告をPDFファイルにて閲覧できます。

(自主評価実績報告では申請者のご希望により掲載を見送ることがあります。)

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