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型式適合認定・型式部材等製造者認証業務のご案内

当センターでは国土交通大臣指定認定機関(指定番号:建設大臣 第5号)として建築基準法に基づく型式適合認定業務及び型式部材等製造者認証業務を行っております。

業務内容

昇降機の型式適合認定業務は、昇降機の型式で、繰り返し使用する標準設計仕様が、政令で定める構造上の基準(建築基準法施行令第136条の2の11第二号で定める一連の規定)に適合する型式について型式適合認定を行います。

また、昇降機の型式部材等製造者認証業務は、型式適合認定を受けて規格化された型式の昇降機を製造する者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う業務です。

当該型式適合認定は有効期間の制限はありませんが、型式部材等の認証の有効期間は5年間です。

業務区域

日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に関わる国。

対象区分及び手数料

当センターが型式適合認定及び型式部材等製造者認証業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第33条に定められた区分の昇降機及び工作物に係るものです。

型式適合認定及び型式部材等製造者認証の対象区分及び手数料

省令該当条項及び対象区分 手数料(円)
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの
  • 型式適合認定
    申請1件(1型式)について
    76,000
  • 型式部材等製造者認証
    申請1型式申請に係わる工場等1件について
    490,000
エスカレーター
乗用エレベーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。)の部分で、昇降路及び機械室以外のもの
エスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。)で、トラス又ははりを支える部分以外のもの
  • [注1] 手数料は、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号、以下、「施行規則」と略記します。)に定められた金額です。(消費税はかかりません。)
    手数料の算定根拠は以下の国土交通省ホームページに掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/common/001035001.pdf)
  • [注2] 型式部材等製造者認証の手数料については、上表のほか、複数の型式部材及び複数の工場で同一生産条件で製造する場合の料金は下記によります。
    490,000 + (m-1)×26,000 + (n-1)×26,000 (円)
    mは型式数,nは対象工場数
  • [注3] 手数料の納入が遅れた場合、納入が確認されるまで認定書等の交付を保留させていただくこともありますのでご注意下さい。
  • [注4] その他遊戯施設についても繰り返し使用する標準設計仕様等が、政令で定める構造上の基準その他技術的基準(一連の規定)に適合する型式については、型式適合認定を行います。

審査の流れ

事前相談等

申請書を提出される前に認定評価部(以下事務局)にご相談されるようお願いします。認定等のスケジュールについても事前に打ち合わせをさせて頂きます。

1. 申請申し込み

当センター内に法定の認定員等で構成する「昇降機認定委員会」原則として1回/月(第3週)を設置し開催します。開催日程は事務局にお問い合わせください。
認定委員会開催日の2週間前までに、所定の申請書様式に必要事項を記入及び捺印の上、郵送または、持参で、事務局に提出してください。(ただし、下記2から5までを所定期限どおりに実施できることが前提ですので、実施できる見込みがない場合は、予めその旨を申告してください。)

申請書には、事務局の受付印を捺印し、その写しと契約約款を申請者に交付します。申請の受理後、手数料の請求書を発行しますので、指定支払期日までに納入してください。

2. 委員会資料の提出

認定委員会開催日の1週間前までに、委員会資料12部(ホッチキス止め、左辺二穴パンチ)を、事務局に提出してください。
委員会資料は、申請内容の概要を示すもので、特に様式、構成を指定しておりませんが、受付印を捺印済みの申請書写しを表紙に付け、少なくとも構造概要説明書、仕様書、構造概要図を含めてください。これは認定委員会当日に実施する約15分程度のヒアリング及び質疑で、申請者が説明資料として使用するものとなります。
提出図書に不備等を認めたときは、事務局の指定する日までに補正してください。また、資料に用いる言語は日本語に限ります。

3. 部会資料の提出

認定委員会開催日の3日前までに、部会資料3部(ファイル綴じで背表紙と表紙に件名、申請者名を明記)を、事務局に提出してください。
部会資料は、認定委員会で決定した担当委員(2名で構成し、内1名が主査。)による審査に使用するもので、受付印を捺印済みの申請書写し、申請案件のチェックリスト、仕様書、図面及び構造計算書等で構成し、申請内容によって変わります。詳細は事務局職員にご確認ください。資料に用いる言語は日本語に限ります。

また、認定委員会までに部会資料が提出されない場合は、審査日程が大幅に遅延することになります。

4. 認定委員会(予備審査)

認定委員会で、委員会資料をもとに申請者に概要説明していただく必要がある場合は、事務局から事前に連絡をします。 (ヒアリング実施)
ヒアリング当日は議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。委員会終了後指摘事項回答書兼議事録を翌日までにE-mailにて事務局にご提出ください。

※案件によっては審査委員会時のヒアリングを省略することもあります。

5. 部会審査

認定委員会において決定した担当委員2名(主査1名、補佐委員1名)及び部会日程を委員会終了後、E-mailにてお知らせします。
申請者には、部会資料に基づき説明をしていただくとともに、認定員の質疑、追加資料提出等の指示が行われます。部会での質疑・応答は日本語によるものとし、議事録作成者を含め2名以上でご出席ください。

部会は問題点がすべて解決するまで行われます。部会開催後、追加資料や指摘事項の回答書兼議事録を事務局にご提出ください。
なお、型式部材等製造者認証では、書類審査とともに、製造工場での実地審査を行います。

6. 認定委員会(報告審議)

部会において問題点が解決された案件については、担当委員が認定委員会に部会での審査内容の報告を行います。(申請者のご出席は必要ありません。)

認定委員会は、担当委員の報告に基づき、全委員で認定するかどうかを審議します。

7. 型式適合認定書・型式部材等製造者認証書

認定委員会において審議の結果、認定する場合は、申請者に認定日、認定番号を、E-mailにてお知らせします。

審査が終了しますと、型式適合認定にあっては「型式適合認定書」、また型式部材等製造者認証にあっては「型式部材等製造者認証書」が交付されます。審査委員会終了後1週間以降で審査資料の最終版製本および認定書添付資料が提出され次第交付いたします。

審査の結果、認定しない場合は、申請者に認定をしない旨の通知書を交付します。審査の結果、部会での再審査を必要と判断された場合は再度5.部会審査を受けていただくことになります。

結果の公示

認定等を行ったときは、施行規則第10条の5の3の規定(型式適合認定)及び第10条の5の7の規定(型式部材等製造者の認証)に定めにより、官報にて公示を行います。
また、認定内容の概要を当センターが隔月編集発行する「建築設備&昇降機」に掲載します。

認定等を取得した場合の特例

施行規則により、下記の特例措置が認められています。(ただし、機種により内容が異なるものがあります。)

「型式適合認定」を取得した場合

確認申請時に認定書の写しを添付することにより、型式認定部分(一連の規程の部分)については確認審査 において、認定を受けた型式に適合しているかどうかの審査のみに簡略化され、また、確認申請書に構造計算書を添付する必要がなくなり、構造計算の審査も省略されます。

「型式部材等製造者認証」を取得した場合

確認申請時に認証書の写しを添付することにより、認定を受けた型式に適合するもの とみなされ、認定対象部分の確認審査が省略されます。また、確認申請書に構造計算書 及び構造詳細図の添付が不要となります。

「型式部材等製造者認証」を取得し、認証部材に施行規則第50号の10様式に定められた様式の表示をした場合

型式認定部分について完了検査が省略されます。

実績報告

実績報告をPDFファイルにて閲覧できます。

(注)実績報告に掲載されている型式の製造可否については、申請者にお問い合わせください。

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