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  3. 建築設備の定期検査報告(東京都域)
  4. 東京都域における対象建築物

東京都域における対象建築物

東京都建築基準法施行細則により、定期報告を要する建築物として指定されたものは次のものです。

  • 東京都建築基準法施行細則第10条→(い)及び(ろ)
  • 東京都建築基準法施行細則第12条→(は)

検査対象建築物の所有者・管理者の方へ

あなたが所有又は管理している事務所ビル、店舗、ホテル、劇場、 雑居ビル、マンションなどの建築物のうち、特定行政庁(知事、区長、市長)が指定する建築物 に設けられた建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)は、検査者による検査を実施してください。その結果を一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターを経由して特定行政庁(知事、区長、市長)に報告することになっております。毎年定期的に検査し報告書を提出してください。

1. 対象建築物及び対象建築設備

各特定行政庁の建築基準法施行細則により、定期報告を要する建築設備として 指定されたものは、定期検査対象建築物の表の(い)欄の用途、(ろ)欄の規模に該当する建築物に設けられた(は)欄の建築設備です。

定期検査の対象となる建築物及び建築設備は、こちらの表をご覧ください。

→ 定期報告が必要な特定建築物の建築設備定期検査報告対象建築設備一覧(H28.6.30現在)(PDFファイル)

2. 報告義務者

報告をしなければならない建築設備の所有者又は管理者(所有者からその建築設備について維持管理上の権原を委任された方)です。

3. 検査者

検査は下記の国家資格を有する技術者により実施してください。

  • (1)一級建築士又は二級建築士
  • (2)建築設備検査員

4. 提出する報告書

指定の用紙を使用し、「定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))第一面から第三面」、「建築物概要書」、該当する設備の「検査結果表」及び「換気状況評価表、換気風量測定表、排煙風量測定記録表、照度測定表、関係写真(別添様式)」のうち該当するものを記入して各3部提出してください。

報告者及び検査者の印は、正本に押印し、副本及び写しは正本のコピー(印影があること)でも可能です。

5. 報告書の提出期日

前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回提出してください。

なお、新築された建築物等で法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けている場合は、その翌日から起算して2年を経過する日までに1回提出してください。

6. 報告書の提出先

「建築設備定期検査報告書」は報告される前一ヶ月以内に検査を受け 作成し、必ず期限までに、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター定期報告部へ提出してください。(報告書の作成、提出は検査者が代行します。)

提出先説明図

検査をされる方・検査者の方へ

1. 東京都域における建築設備定期検査報告書について

東京都域における建築設備定期検査報告書及び報告概要書を使用してください。検査する場合、下記の用紙を使用し、所有者(管理者)の方と打ち合わせをしてください。

→ 打ち合わせ用紙

2. 報告書提出に関する諸注意

  • 検査実施後、早急に押印いただけるよう説明をしてください。
  • 検査後1ヵ月以内に、報告者及び検査者の印鑑を3部押印のうえ、センターヘ提出してください。(提出時は、検査者の印鑑をお持ちください。)
    ただし、自署の場合は省略できます。提出時には報告内容の確認がありますので、実際に検査を行った方が提出されるようお願いします。

3. 報告書の書き方について

  • 報告書の正本・副本・センター控のうち、一部は原本を提出してください。
  • 測定表等が不足の場合には、用紙をコピーして、ご使用をお願いします。
  • 建築設備定期検査報告書用紙の第一面の右上に必ず、建築物基本番号(12桁)及びセンターの前回受付番号(6桁)をご記入ください。なお、行政庁によっては建築物基本番号が付番されていない場合があります。

4. 建築設備定期検査報告に関する書籍のご案内

  • 建築設備定期検査業務基準書(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備編)
  • 東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル
    ※書籍のご注文はこちらへ

定期報告関係書類のダウンロード

建築設備定期検査を実施する場合には、下記よりダウンロードできる報告書様式で作成したものをご提出ください。

→ 東京都建築設備定期検査報告書+報告概要書

その他届出用紙

No. 届出用紙名 ファイル形式 記入見本 更新日
01 建築設備等廃止・使用休止届 A4-1頁 Excelファイル PDFファイル PDFファイル 2013.2.08
02 建築設備等再使用届 A4-1頁 Excelファイル PDFファイル PDFファイル 2013.2.08
03 建築物等の所有者等変更届 A4-1頁 Excelファイル PDFファイル PDFファイル 2013.2.08
04 建築設備定期検査報告対象外届 A4-1頁 Excelファイル PDFファイル PDFファイル 2013.2.08
05 事故報告書(速報) A4-1頁 Excelファイル PDFファイル   2011.12.28
06 事故報告書(詳細) A4-1頁 Excelファイル PDFファイル   2011.12.28

東京都内における建築設備定期報告事務手数料 

平成26年4月1日現在

報告書をご提出の際には、下記の手数料(消費税込)が必要となります。

  平成26年4月からの消費税率引き上げに伴い、平成26年4月1日報告書受付分より事務手数料を下記のとおり改定させていただきました。
  ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

建築物の所管により、次のイ、ロに区分されます。

所管区分 所管
東京都※1、多摩建築指導事務所※2
イ以外の特定行政庁

(消費税8%を含む)

延べ面積 所管区分 建築設備数
1設備 2設備 3設備 4設備
5,000㎡未満 2,880円 4,730円 6,580円 8,430円
2,770円 4,520円 6,270円 8,020円
5,000㎡以上
10,000㎡未満
4,930円 6,780円 8,640円 10,490円
4,830円 6,580円 8,330円 10,080円
10,000㎡以上
20,000㎡未満
5,960円 8,840円 10,690円 12,540円
5,860円 8,640円 10,380円 12,130円
20,000㎡以上 6,990円 10,900円 12,750円 14,600円
6,890円 10,690円 12,440円 14,190円
  • ※1 東京都:原則として23区にあり、延べ面積が10,000㎡を超える建築物及び島しょ
  • ※2 多摩建築指導事務所:23区及び10市(八王子市、町田市、府中市、調布市、武蔵野市、三鷹市、日野市、立川市、国分寺市、西東京市)以外の区域

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターにおける「建築設備定期検査報告」に関する個人情報の取扱いについて

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター(以下「センター」という。)は、東京都域における「建築設備定期検査報告」に関するデータに関し、個人情報の重要性に鑑み、当該業務に係るすべての職員がその責任を認識し、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」の法令等を遵守するとともに、「個人情報保護規程」を制定し、安全管理について適切な措置を講じております。

さらに、センターは東京都から「建築設備定期検査報告等に係る予備審査」及び「データ管理等」の業務を受託、執行しております。

センターが業務を執行するにあたり、東京都と「個人情報保護法」に基づいて「個人情報の取扱事項」の契約を締結しております。 なお、センターは、報告された情報を特定行政庁への報告及び定期報告の案内業務以外には使用いたしません。

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