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定期検査報告業務Q&A

Q1. この制度は、どういう制度ですか?
A1. 建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建築物に設けられている建築設備の状態を検査し、毎年報告していただくものです。
Q2. どんな建築物が対象になっているのですか?
A2. 多くの人が利用する劇場、ホテル、店舗、事務所、雑居ビル、マンションなどの建築物が対象になっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
→ 東京都域における対象建築物へ
Q3. だれが報告するのですか?
A3. 検査対象の建築設備の所有者又は管理者(所有者からその建築設備について維持管理上の権原を委任された方)の方です。
Q4. どんな建築設備を検査するのですか?
A4. 次の建築設備が対象となります。
1. 換気設備 換気フードの風量測定などを行います。 しおり 詳細はこちらへ
2. 排煙設備 排煙口の風量測定などを行います。 しおり 詳細はこちらへ
3. 非常用の照明装置 照度の測定などを行います。 しおり 詳細はこちらへ
4. 給水設備及び排水設備  給水・排水設備機器、配管などの検査を行います。 しおり 詳細はこちらへ
Q5. だれが検査をするのですか?
A5. 下記の国家資格を有する方が検査を行います。
一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員
Q6. 検査した建築設備の報告書はどこに提出するのですか?
A6. 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターに提出し、書類の受付が完了した後、当財団から所轄の行政庁に報告されます。
Q7. 検査者がいない場合どこへ連絡すればよいですか?
A7. 検査者をご存知ない場合は、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターに備え付けの検査員等名簿がございますのでお問い合せください。(03-3591-2421 定期報告部)
Q8. 報告書を提出した後はどうなりますか?
A8. 判定結果が良好なものには、報告書(副本)に「建築設備定期検査報告済証」を添付して送付致します。 報告済証は見やすい位置に掲示してください。なお、建築設備に修理や改善が必要な場合は、完了するまで検査報告済証が発行されません。 報告書の指摘事項を確認し、検査者のアドバイスを受けて早急に修理や改善を行ってください。
建築設備定期検査報告済証見本
また、5,000m²を超える対象建築物については、大きい報告済証(A5版)も発行しております。 (通常の小さい報告済証は全ての良好な建築物に発行しております。)
建築設備定期検査報告済証見本

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