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定期検査報告

平成20年の定期検査業務基準告示(昇降機・遊戯施設、建築設備)の改正について(お知らせ)

    平成24年12月12日付けで、昇降機・遊戯施設、建築設備に関する定期検査業務基準告示が改正されました。改正箇所については、下記それぞれの箇所からご確認ください。

    なお、いずれも、平成25年4月1日から施行されています。

1.建築設備(昇降機及び遊戯施設を除く)について

    平成20年国土交通省告示第285号別表第四「給水設備及び排水設備」のうち、「給湯設備」に関する検査項目等が改正されています。また、これに関して別記第四号様式の「検査結果表」の一部も改正されております。

    → 建築設備(昇降機及び遊戯施設を除く)

  「建築設備定期検査業務基準書 平成20年版」の平成24年改正告示に対応した訂正について

 上記告示改正に関連して、それぞれの検査資格者の定期検査に供するため、当該箇所の解説を掲載しました。

 下記よりご確認頂き、適宜、ダウンロードしてお使いください。

2. 国土交通大臣認定を受けた非常用照明装置の取り扱いについて

    建築設備定期検査報告における上記取り扱いについて、平成27年3月25日付けで国土交通省より事務連絡が出されました。下記を参考の上、運用ください。

    → 国土交通大臣認定を受けた非常用の照明装置の取り扱い

3. 昇降機について

    平成20年国土交通省告示第283号別表第一(ロープ式エレベーター)、第二(油圧エレベーター)、第三(段差解消機)、及び第六(小荷物専用昇降機)の「主索」や「調速機ロープ」に関する検査項目等が改正されています。また、これに関して、それぞれの「検査結果表」である別記第一号、第二号、第三号及び第六号様式の一部も改正されています。

    → 昇降機

4. 遊戯施設について

    平成20年国土交通省告示第284号別表の「主索」、「ワイヤロープ」及び「ガイドロープ」に関する検査項目等が改正されています。また、これに関して「検査結果表」の別記様式の一部も改正されています。

    → 遊戯施設

「昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2010年版」の平成24年改正告示に対応した訂正について

上記告示に関連して、それぞれの検査資格者の定期検査に供するため、当該箇所の解説を掲載しました。

下記それぞれの箇所からご確認頂き、適宜、ダウンロードしてお使いください。

  • → 昇降機関係 (196ページから198ページを差し替えてご利用ください。)
  • → 遊戯施設関係(382ページから385ページを差し替えてご利用ください。)

※いずれもカラーページがありますのでご注意ください。
(アンダーライン及び現行本と整合しました。)

なお、「昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書平成24年改正告示対応版」は、上記告示改正に対応しています。
※書籍のご注文はこちらへ

定期検査報告制度

定期検査報告制度とは、建築基準法に基づいた制度で、建物や昇降機等をいつまでも安全に使用するために、多くの人が利用する建築物の設備や昇降機・遊戯施設を対象に、専門的な知識をもった検査者により定期的な検査(設備・昇降機は年1回、遊戯施設は半年に1回)を実施し、その結果を所轄特定行政庁に報告するように義務づけたものです。

詳細はこちらをご覧ください。

→ 定期検査報告制度

地域法人一覧(都道府県別)

報告書は各都道府県が指定する法人等に提出し、書類の内容チェック後、管轄の特定行政庁に報告されます。検査を行った良好な建物、設備・施設については報告済証マークが配付されます。

なお、定期報告の受付方法は、地域によって異なりますので、詳細は特定行政庁や各地域法人にお問い合わせください。

→ 地域法人一覧(都道府県別)

建築設備の定期検査報告(東京都域)

当財団では、東京都及び都内の各特定行政庁と定期報告業務の一部について、業務委託契約を締結し、その指導のもとで、東京都域の建築設備の定期報告に関する業務を行っております。

詳細はこちらをご覧ください。

→ 建築設備の定期検査報告(東京都域)

対象建築物と建築設備

定期報告を要する建築物として、東京都建築基準法施行細則(第10条(い)及び(ろ)、第12条(は))により指定されています。

→ 対象建築物と建築設備

所有者・管理者の方へ

所有又は管理されている建築物(事務所ビル、店舗、ホテル、劇場、雑居ビル、共同住宅等)で、万が一、火災などの災害が起きた際に必要な設備が作動しなければ、災害が拡大し円滑な避難が出来ず、人命に危害を及ぼすことになりかねません。

このような危険を未然に防ぐため、定期報告により発見された問題を改善し、維持管理につなげていくこと、さらに建築物の環境衛生を確保することは、所有者・管理者の重要な責務です。

建築基準法第12条では、専門の技術者の定期的な調査または検査をうけ、特定行政庁(知事、区長、市長)に報告するよう義務づけられています。

詳細はこちらをご覧ください。

→ 所有者・管理者の方へ

※なお、消防設備点検とは異なりますのでご注意ください。

検査をされる方へ(検査者の方へ)

検査者は検査を行う前に、定期検査対象建築物であるか、また、対象設備について必ず確認してください。その後、検査を的確に実施し、その結果に基づき報告書を作成してください。

なお、報告書は、検査後1ヶ月以内に当財団へ提出してください。

詳細はこちらをご覧ください。

→ 検査をされる方へ(検査者の方へ)

定期検査報告業務Q&A

東京都域における建築設備定期検査報告業務に関するQ&Aは、こちらをご覧ください。
→ 定期検査報告業務Q&A

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