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発行書籍

新刊書籍のご案内

東京都建築設備定期検査実務マニュアル 2018年版

遊戯施設技術基準の解説 2018年版

昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書 2017年版

東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル 2017年版

「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」解説

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書籍等一覧

「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」解説
(2017.5.22刊行)

 エレベーター、エスカレーター等の昇降機は複雑な機械装置であり、円滑に稼働させるためには適切な維持管理が必要ですが、一般的に専門知識を持たない昇降機の所有者又は管理者の方々が、自らその保守・点検を行うことは困難です。

 このような問題意識に基づき、国土交通省は、所有者、管理者、保守点検業者及び製造業者の方々がそれぞれの役割を認識した上で昇降機を適切に維持管理できるよう、平成28年2月に「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し公表しました。

 本書は、これら指針及び標準契約書を実際に利用する上で必要な情報をとりまとめわかりやすく解説したものです。

 昇降機の所有者、管理者、保守点検業者及び製造業者の皆様にとって、当該指針に示されるそれぞれの責任を果たすための一助として、本解説を是非ご活用下さい。

税込価格1,400円(名簿登載者税込価格1,260円)送料360円

体裁:B5判 143頁

編集:一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

編集協力:国土交通省住宅局建築指導課

建築設備定期検査業務基準書 2016年版(2017.3.30刊行)
-換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備-


   本基準書は、昭和49年に「建築設備定期検査業務基準指導書」として初版発行以来、建築基準法第12条に基づく建築設備の定期検査報告の実務に携わる方々を始め、特定行政庁その他の関係団体の皆様に広く活用いただいて参りました。

   この度、加圧防排煙設備の検査項目等を追加するなど「建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20 年国土交通省告示第285 号。)が改正されました。加えて、平成26年の法改正により、建築設備検査員が定期検査を行う資格者として法律に位置付けられる等、定期報告制度についても改正されています。

   これらの法改正等に対応して解説の内容を見直すとともに、新たな資格者制度及び罰則規定についても解説しました。この中で、定期検査の実務に係る解説においても、各設備の検査事項毎に検査方法及び判定基準の解説に加え法令等の条文を掲載することにより、関係規定を一目で見ることができるように整理しています。

   建築設備関係者はもとより建築関係技術者、行政担当者等、広くご活用下さい。

税込価格5,000円(名簿登載者税込価格4,500円)送料360円

体裁
A4判 509頁
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
編集協力
   国土交通省住宅局建築指導課

建築設備設計・施工上の運用指針 2013年版

本指針は、「建築設備設計・施工上の運用指針2003年版」以降の法令改正の対応や、一層高度化、多様化する建築設備に関して、技術的内容の見直しを行いました。
また、建築設備に関連する設計・施工の各段階における留意すべき事項を記述した他、関連した内容の項目は順番を整理するなど、より使い易くなるよう配慮しました。

税込価格3,086円(名簿登載者税込価格2,786円)送料360円

体裁
A4判 310頁
編集
日本建築行政会議
発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

建築設備改修のアドバイス 2004年版 在庫切れ

建築基準法第12条第3項(昇降機を除く)に基づく建築設備定期検査報告において指摘された 改善事項や日常問題となることの多い事例についてその改修方法をまとめたものです。

建築設備検査資格者が定期検査の実施により見つかった不具合の改善指導を行う場合や、所有者・管理者が日常の点検や改修 を行う際の手引き書としてご活用いただけます。

税込価格2,571円(名簿登載者税込価格:2,371円)送料360円

体裁
A4判 164頁
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

設備機器表示ガイド 2005年版

建築設備検査資格者及び日常業務の中で建築設備に関与する方々を対象として、設備機器に 表示されている表示事項の内容、読み方、記号のもつ意味等をイラストや図を用いて分かりやすく解説したものです。

設備機器の正しい取り扱い方法の資料としてご活用いただけます。

税込価格3,086円(名簿登載者税込価格2,786円)送料360円

体裁
A4判 205頁
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル 2018年版

平成20年4月1日より国土交通省告示第285号で 定期検査の項目、事項、方法、結果の判定基準を明確化し、報告書式の全国的な統一が図られました。

2018年(平成30年)版では、平成29年6月2日に昭和45年国土交通省告示第1830号に新たに位置づけられたLEDランプに係る報告書記入例等を掲載し、最新の定期検査報告に対応できるよう改訂いたしました。

目  次

第1章  建築設備定期報告に関する法令

第2章  建築設備の設置に関する法令

第3章  「東京都」の建築設備定期検査報告対象建築設備

第4章  建築設備定期検査報告制度の概要

第5章  建築設備定期検査報告  検査と報告書作成の要点
   (共同住宅、事務所における検査場所及び検査項目を掲載)

第6章  参考資料

第7章  付録

として構成しました。

本書は、東京都における定期検査報告の手引きとしていますが、定期検査の項目・判定基準は全国統一なので、東京都以外の地域の検査、報告の手引きとしてもご活用いただけます。

税込価格3,600円(名簿登載者税込価格3,300円)送料360円

体裁
A4判 483頁
編集協力
東京都定期調査・検査報告行政連絡会 建築設備・昇降機等分科会
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針 1996年版

1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害の状況を踏まえて、既存建築物の建築設備・昇降機の 耐震性能を診断する基準とその解説及び耐震診断による改修方法をまとめたものです。

税込価格3,600円(名簿登載者税込価格3,300円)送料360円

体裁
A4判 473頁
監修
国土交通省住宅局建築指導課
発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

換気・空調設備技術基準・同解説 2005年版

建築基準法により設置が義務づけられている無窓の居室、劇場等の居室及び火気使用室の 換気設備はもとより、平成15年に新たに規定されたシックハウス対策による換気設備の建築基準法令逐条解説を収録しております。

また、一般に、十分にシックハウス問題が理解されていないことを考慮し、基礎知識として「室内化学物質空気汚染のメカニ ズム」、「シックハウス対策に対応した換気設備設計法の概要」の項目を設け、さらに室内環境に係わる関連規定である「建築物におけ る衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)」及び「学校環境衛生の基準」の解説を追加しております。

税込価格3,600円(名簿登載者税込価格3,300円)送料360円

体裁
A4判 368頁
編集
国土交通省住宅局建築指導課
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書 2017年版(2017.9.21刊行)

   本基準書は、昭和52年5月に「昇降機・遊戯施設定期検査業務基準指導書」として発行以来、建築基準法第12条に基づく昇降機及び遊戯施設の定期検査報告の実務に携わる方々を始め、特定行政庁その他の関係団体の皆様に広く活用いただいて参りました。

   この度、近年発生した、コースター巻上装置の巻上用チェーンの破断及びスプロケット軸受装置の破損、追突防止装置のセンサー不良による車両衝突事故等を踏まえ、遊戯施設の定期検査報告に係る平成20年国土交通省告示第284号について、平成29年2月13日に改正告示が公布され本年10月1日に施行されます。この改正を受けて、主に次の掲げる検査項目等の解説を改訂しました。

【遊戯施設に係る主な改訂項目】

  • 構造部分(別表 1(5)設置時の荷重を超える荷重の有無、等)
  • 駆動装置及び伝動装置(別表 3(7)駆動車輪装置、等)
  • 巻上装置(別表 4(1)巻上用チェーン、等)
  • 非常止め装置(別表 5(1)過速スイッチの作動の状況、等)
  • 乗物関係(別表 6(2)客席部分を吊る丸鋼、リンクチェーン等の劣化の状況)
  • 電気設備(別表 9(1)受電盤、制御盤及び操作盤、等)

   また、昇降機に関して、段差解消機の構造方法に係る平成12年建設省告示第1413号について、平成29年6月2日に改正告示が公布され平成30年4月1日に施行されます。加えて、建築基準法施行令第129条の10(エレベーターの安全装置)に規定されるかご外への連絡装置等に係る運用基準が明確化されました。これらの見直しに合わせ、次に掲げる検査項目の解説を改訂しました。

【昇降機に係る主な改訂項目】

  • 段差解消機(別表 4(3)かごの戸又は可動式の手すりのスイッチ、等)
  • ロープ式エレベーター(別表 4(11)施錠装置 ロック機構の状況)
  • ロープ式エレベーター(別表 3(8)外部への連絡装置(略)設置及び作動の状況)

   本書を建築基準法第12条に基づく定期検査報告業務に係る必携書として、昇降機等検査員のみならず、特定行政庁等の関係団体並びに昇降機等の製造業者及び所有者等の皆等、広くご活用下さい。

税込価格5,000円(名簿登載者税込価格4,500円)送料360円

体裁
A4判 680頁
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
編集協力
   国土交通省住宅局建築指導課

改訂版 昇降機用語辞典

本書は、平成元年に刊行し、昇降機関係者の必携の書として長年ご愛用いただいてまいりましたが、この度全面的な改定を行い、その後の法令改正や技術革新等により生まれた新たな用語について詳しく解説すると共に、既存の用語についても見直しを行いました。

また、図や写真を豊富に用いて詳細に解説しておりますので、昇降機関係者はもとより、これから昇降機に携わる方にも幅広くご活用いただけるものと思います。

業界待望の昇降機に関する唯一の用語集として、是非ご活用下さい。

税込価格3,500円(名簿登載者税込価格3,200円)送料180円

体裁
A5判 180頁
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

昇降機技術基準の解説 2016年版(2016.11.25刊行)
昇降機技術基準の解説 2016年版 追補版(2017.9.11刊行)セット販売

 エスカレーターの脱落防止に係る告示が改正され、個別の実験によらずトラス等強度検証法によってトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを確かめられることとする等、基準の合理化が図られました。また、非常用エレベーターに関しては、平成12年建設省告示第1413号が改正され、機械室を有しないエレベーターが一定の条件の下で適用することができるようになったほか、ホームエレベーターについて昇降行程、かごの床面積の規定が見直されました。
 更に、昇降機等において発生した事故の原因究明のために国自らが必要な調査を迅速、確実に実施できるよう、報告聴取、立入検査等の権限が創設されました。このほか、昇降機等検査員が定期検査を行う資格者として法律に位置づけられる等、定期報告制度についても改正されています。

 2016年版では、これらの法改正等に対応し、解説の内容を見直しました。

 建築基準法における昇降機の技術基準に関する唯一の解説書として、是非ご活用下さい。

税込価格8,480円(名簿登載者税込価格7,680円) 送料360円

体裁
A4判
編集
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
         一般社団法人 日本エレベーター協会
編集協力
国土交通省建築指導課

昇降機技術基準の解説 2016年版(追補版)2017.9.11刊行

 「特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12 年建設省告示第1413 号)における、機械室を有しない非常用エレベーターの駆動装置及び制御器の設置条件及び段差解消機の昇降行程に係る規定が、平成29 年6 月2 日に改正され、非常用エレベーターに係る部分については同日、段差解消機に係る部分については平成30 年4 月1 日にそれぞれ施行されることとなりました。
 また、建築基準法施行令第129 条の10(エレベーターの安全装置)に規定されるかご外への連絡装置について、エレベーター利用者が閉じ込められた場合に、かご外への連絡に想定されるリスクをできる限り小さくするために、運用基準を明確化しました。

 これらの改正及び運用基準の明確化の内容について、エレベーターの設計者、所有者、管理者、保守点検業者等の皆様に早期に周知するため、「昇降機技術基準の解説2016 年版」の追補版として発行することといたしました。

 「昇降機技術基準の解説2016 年版」と併せてご活用下さい。

税込価格480円 送料140円

体裁
A4判 6頁
編集
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
         一般社団法人 日本エレベーター協会
編集協力
国土交通省建築指導課

遊戯施設技術基準の解説 2018年版

本書は、遊戯施設関係者のための唯一の法令解説書として刊行された「遊戯施設の構造基準・同解説(1981年版)」 を大幅に改訂したものです。

近年の遊戯施設に係る事故や多様な遊戯施設が開発されている現状を踏まえ、遊戯施設の客席部分の構造方法を定める平成12年建設省告示第1426号が見直され、新たに平成29年国土交通省告示第247号が平成29年3月に公布され、平成30年4月1日より施行されます。この改正により、乗客に作用する加速度の強さと方向に応じた身体保持装置の基準が適用されることとなります。

本書は、これらの法令改正及び前版発行後の法令改正に対応し、解説を見直すとともに、第3編「関係法令」に、国土交通省より発出された技術的助言等を追加しています。

遊戯施設の設計・施工者はもとより、特定行政庁、建築確認 検査機関等、確認検査業務及び施設の運営者、定期検査に関わる方々などの必携の書として、是非ご活用下さい。

[目次]

  • 第1編 遊戯施設に関する建築基準法令の解説 付録:遊戯施設の設計資料
  • 第2編 遊戯施設に関する法的手続き等
  • 第3編 関係法令

税込価格7,500円(名簿登載者税込価格6,800円)送料360円

体裁:A4判 417頁

編集:一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター/一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

編集協力:国土交通省住宅局建築指導課

発行:一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

「遊戯施設の維持保全計画書」及び「遊戯施設の運行管理規程」の作成手引き 在庫切れ

遊戯施設の利用者の安全確保を図るためには、日常の点検・整備を欠くことはできません。本書は、そのための維持 保全計画書の作成・更新及び日常の運行管理に関するガイドラインとなるものです。

税込価格515円 送料180円

体裁
A4判 35頁
発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター(遊戯施設事故防止委員会)

「定期検査中」の表示板

建築基準法第12条に規定する定期検査の実施の際にお役立て下さい。
エレベーター、エスカレーター、遊戯施設及び建築設備の定期検査にお使いください。

税込価格720円 送料140円

大きさ:たて18.7cm 横8cm(両面印刷)
(マグネット部4cm幅)

表 裏

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