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構造計算適合性判定

建築主、設計者のニーズに応えるべく、“迅速かつ的確”な判定業務の実施を目指しております。

平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」によって、一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。

構造計算適合性判定の申請方法の変更等について

平成26年6月4日に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、平成27年6月1日に施行される構造計算適合性判定の見直しにより、同日以降に確認申請をされる建築物のうち、構造計算適合性判定を要する建築物については、申請者(建築主等)が構造計算適合性判定機関に直接申請することになりました。

当財団は国土交通大臣の指定及び各都道県知事からの委任を受けて、構造計算適合性判定業務を行っております。

業務区域及び範囲

業務区域 判定対象建築物 委任状況
北海道 全ての建築物
宮城県 全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知(計画通知)に係わる建築物を除く)
福島県 延べ面積(二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の応力を伝えない
構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分)が10,000㎡を超える建築物
東京都 全ての建築物
神奈川県 全ての建築物
埼玉県 全ての建築物
千葉県 全ての建築物
群馬県 1.次のいずれかに該当する建築物
   (1) 延べ面積が7,500㎡を超える建築物
   (2) 令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
   (3) その他知事が必要と認める建築物
2.前項の規定の適用にあっては、一の判定において判定の求めに係る建築物が二以上
    あり、いずれか一の建築物が前項の建築物に該当するときは、判定の申請に係る
    建築物全てを前項の建築物に該当するものとみなす。
3.確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更に係る判定については、当該計画の変更に
    係る直前の判定を財団が実施している場合は、1の規定にかかわらず、財団が判定を
    行うことができる。
栃木県 全ての建築物
茨城県 全ての建築物
山梨県 全ての建築物
長野県 全ての建築物
新潟県 次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が2,000㎡を超える建築物(ただし、延べ面積が10,000㎡以下の建築物で
    法第18条第2項に該当する建築物を除く。)
2.法第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
3.延べ面積が10,000㎡を超える建築物で、法第18条第2項に該当する建築物
4.大臣認定プログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定を
    必要とする場合は、一般財団法人にいがた住宅センターが保有する
    大臣認定プログラムにより構造計算を行った以外の建築物
5.その他知事が必要と認める建築物
富山県 次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が2,000㎡を超える建築物
2.高さが20mを超える建築物
3.法第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
4.延べ面積が2,000㎡以内、かつ、高さが20m以内の建築物のうち、当該建築物を
    業務範囲とする他の判定機関が法第77条の35の19又は
    指定構造計算適合性判定機関指定準則第3第三号の規定等により判定できない建築物
5.一の申請又は通知において前各号に掲げる建築物と同時に申請又は通知される
    別棟の建築物
石川県 全ての建築物
福井県 次のいずれかに該当する建築物
1.構造計算に係る床面積(法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことが
    できる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積
    (以下同じ。))が5,000㎡を超える建築物
2.構造計算に係る床面積が5,000㎡以下の建築物のうち一般財団法人福井県建築住宅
    センターが定める構造計算適合性判定業務規程の業務の範囲に含まれない建築物
3.一の確認申請に係る計画において、構造計算適合性判定を要する建築物の部分が
    二以上で前2項に掲げる建築物を含む場合は、前2項に掲げる建築物以外の建築物も
    対象とする。
岐阜県 次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が3,000㎡を超える建築物(建築物の二以上の部分がエキスパンション
    ジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては、
    当該建築物の部分。以下同じ。)
2.令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
3.適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物
4.法第20条第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムに
    よるものによって確かめられる安全性を有するもの
5.高さが31mを超える建築物
6.構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物
7.構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/㎟以上のコンクリートを使用する建築物
8.令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術基準による
    次の建築物
   (1)昭和58年建設省告示第1320号(プレストレストコンクリート造)
   (2)平成12年建設省告示第2009号(免震建築物)
   (3)平成13年国土交通省告示第1641号(薄板軽量型鋼造)
   (4)平成14年国土交通省告示第410号(アルミニウム合金造)
   (5)平成14年国土交通省告示第463号(システムトラス)
   (6)平成14年国土交通省告示第464号(コンクリート充填鋼管造)
   (7)平成14年国土交通省告示第666号(膜構造)
   (8)平成15年国土交通省告示第463号(鉄筋コンクリート組積造)
9.令第39条第3項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた
    平成25年国土交通省告示第771号第3第2項第二号(特定天井)の構造方法を用いた
    建築物
10.その他知事が必要と認める建築物
注:1.から10.の規定の適用に当たって、一の適合性判定に係る建築物が二以上あり、
    いずれか一の建築物が(1)から(10)の建築物に該当するときは、適合性判定に係る
    建築物の全てを1.から10.の建築物に該当するものとみなす。
静岡県 業務区域外
愛知県 1.一の建築物につき床面積の合計が10,000㎡を超える建築物
    (二以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の
    部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)
2.令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
京都府 業務区域外
大阪府 業務区域外
兵庫県 業務区域外
岡山県 次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が2,000㎡を超える建築物
2.限界耐力計算による建築物
3.大臣認定プログラムのうち知事が別に指定するもの以外のプログラムの計算による
    建築物
広島県 業務区域外
福岡県 業務区域外
熊本県 業務区域外
大分県 (委任された業務範囲)
1.構造計算に係る床面積(法第20条第2項の規定に基づき、別の建築物とみなすこと
  ができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物と見なしたとき
  の床面積)が5,000㎡を超える建築物
2.令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
3.全ての大分県指定判定機関の構造計算適合性判定業務規程において業務の範囲に
  含まれない建築物、及び全ての大分県指定判定機関が判定できない建築物
4.前各号に掲げる建築物を含む一の申請又は通知に係る建築物
沖縄県 業務区域外

事前相談の実施

当センターの事前相談※1は、基本計画段階のものから、詳細なチェックを行うものまで、設計者のご要望に応じて幅広く実施しています。また、設計工程等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※1:原則、当センターに依頼予定の案件に限らせて頂きます。

申請様式等

事前相談受付表(ダウンロード)(Excelファイル)
構造計算適合性判定関係書類(ダウンロード)

任意の構造計算適合性判定

建築基準法に基づく構造計算適合性判定が不要の案件でも、建築主事、指定確認検査機関、特定行政庁、建築主の依頼により任意の構造計算適合性判定業務を行います。ご希望の方は、お問い合わせください。

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構造計算適合性判定

お問い合わせ先

構造判定評価部
TEL. 03-5511-7755
FAX. 03-5511-7756
tekihan@beec.or.jp