1. ホーム
  2. 資格・講習
  3. 国土交通大臣登録講習
  4. 建築設備検査員について

建築設備検査員について

建築設備検査員とは

 建築基準法第12条第3項の規定に基づき、定期的に建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する制度があります。その定期検査を行うことができる資格を有する方を「建築設備検査員」といいます。

資格を取得するには

 国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査に合格する必要があります。当財団ではその講習の実施機関として国土交通大臣の登録を受け(登録番号 登設講第1号)、毎年、東京・大阪・その他の地域で講習会を開催しています。修了考査に合格した方には「修了証明書(主催団体理事長名発行)」を交付いたします。この交付を受けた後、国土交通省地方整備局に「検査員資格者証」の申請をしていただく必要があります。定期検査の業務は、「検査員資格者証」が届きましたら行うことができます。

講習案内(令和元年度の受付を開始いたしました。)

受講申込み手続き

申込み受付期間 令和元年5月24日(金)~7月26日(金)必着

受講申込み案内、申込書及び整理票の入手方法

 ※令和元年度の申込み書類の配布を開始いたしました。

【1】郵送による入手方法・・・・・・・申込み関係書類一式をご希望の方はこちら
  (払込取扱業の金額に一部訂正があります。→ 振込取扱表

【2】ダウンロードによる入手方法・・・申込み関係書類一式のダウンロードはこちら


【3】窓口による入手方法・・・以下の窓口により、申込み書類の配布を致します。


・(一社)日本建築学会 ・(公社)日本建築士会連合会 ・(一社)日本電設工業協会 ・(一社)日本設備設計事務所協会連合会 ・(一社)日本空調衛生工事業協会 ・(公社)空気調和・衛生工学会 ・(一社)建築設備技術者協会 ・全日本電気工事業工業組合連合会 ・全国管工事業協同組合連合会・ (一財)日本建築センター ・(一財)大阪建築防災センター ・(一財)愛知県建築住宅センター ・各地域の建築住宅センター等 ・各都道府県建築主務課(建築設備担当係) ・登録講習実施機関(当財団)
  • ※ 配付部数には限りがありますので、配付が終了している場合には、上記【1】及び【2】をご利用ください。

令和元年度の講習開催地、開催日、会場、定員(6/21現在)

開催地 開催日 会場 定員 受付状況
(6/21現在)
東京1次 令和元年10月29日(火)~11月1日(金) 砂防会館 別館
(千代田区平河町2-7-4)
350名 25%
名古屋 名古屋栄ビルディング
(名古屋市東区武平町5-1)
100名 54%
東京2次 令和元年11月12日(火)~11月15日(金) 大手町サンスカイルーム
(千代田区大手町2-6-1)
150名 25%
大阪 難波御堂筋ホール
(大阪市中央区難波4-2-1)
250名 25%
  • 各会場とも定員に達し次第、申込み受付期間中でも締切りますので、希望する会場で受講できない場合があります。あらかじめ、ご了承ください。

申込み区分

申込み区分Ⅰ :全課程を受講する場合。

申込み区分Ⅱ :建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合。

申込み区分Ⅲ :昨年度不合格の方(修了考査のみ受講した方を除く)で、今回は修了考査のみ受講する場合。

申込み区分Ⅳ :一級建築士、二級建築士の資格を有する方で、修了考査を除く講義のみを聴講する場合、
                       当財団より聴講証書が交付されます(ただし、修了証明書は交付されません。)。


                       ※一級建築士・二級建築士の資格を有する方で、修了考査を含む全講習科目の受講を希望する
                        場合は、区分Ⅰでの申込みとなります。

受講資格

建築設備の実務に関する説明はこちら

【申込み区分Ⅰ】全課程を修了し、建築設備検査員となる場合

次の(1)~(9)までのいずれかに該当する方

  • (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
  • (2)学校教育法による3年短期大学等において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者
  • (3)(2)に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
  • (4)学校教育法による高等学校又は中等教育学校(修業年限6年)において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者
  • (5)建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
  • (6)建築行政(建築設備に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者(特定行政庁職員)
  • (7)前各号と同等以上の知識及び経験を有する者(外国の大学等)
  • (8)一級建築士又は二級建築士の資格を有する者
  • (9)建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者(全科目の受講を希望する場合)
申込み区分Ⅰ(1)~(4)の受講資格に関する学校の課程について

① 正規の建築学、機械工学、電気工学と同等と認める課程

建築・設備系 建築工学科 建築学科 建築科 建築デザイン工学科
建築設備工学科 建築設備学科 建築設備科 設備工業科
設備システム科 衛生工学科    
機械系 機械工学科 機械学科 機械科 機械システム工学科
機械情報工学科 機械情報技術学科 機械電気工学科 生産機械工学科
精密機械工学科 応用機械工学科 動力機械工学科  
電気系 電気工学科 電気学科 電気科 電気技術科
電気工作科 電気電子工学科 電気電子システム工学科 電気電子情報工学科
電子工学科 電子学科 電子科 電子情報工学科
電子情報電気工学科 電子・情報工学科 電子機械工学科 電気通信工学科
電気通信学科 電気通信科 通信工学科 電子通信工学科
情報通信工学科 情報電子工学科    

② その他個々に認める課程

上記①以外の課程については、必要書類(単位修得証明書、成績証明書)等の提出により、同等であることが確認できたものを認める。


   

[注1] 卒業学科が上記以外の学科で、受講の対象に該当するか不明の場合は、「単位修得証明書」又は「成績証明書」(卒業さ
          れた学校より取得)を事前にご用意頂いた上、FAX、メール等でお問い合わせください。

[注2] 平成19年度より受講申込み時における実務経験の明確な確認を行うこととなり、従来の申込関係書類に加え、被保険者
          記録照会回答票の写し及び労働者名簿の写し等の添付が義務づけられました。詳細については、講習申込み案内をご覧下
          さい。

【申込み区分Ⅱ】建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合

建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者で、講習科目の一部を免除する場合

【申込み区分Ⅳ】聴講(修了考査を除く全講義受講)の場合

一級建築士又は二級建築士の資格を有して全講義(最終日の修了考査を除く)を聴講した方には、当財団より聴講証書が交付されます。(修了証明書は交付されません)

一級建築士又は二級建築士の資格を有する方の申込み区分による違い

申込み区分 講義 修了考査 修了考査結果 当財団より交付するもの
Ⅰ・Ⅱ 全て受講 受講 合格 修了証明書
不合格 なし
全て受講 受けられません 聴講証書(※)

※ 定期検査の業務を行う際には、一級建築士又は二級建築士の資格で行うことになります。

受講料

♦ 国土交通大臣登録講習における受講料変更のお知らせ

  令和元年10月の消費税率8%から10%への引き上げに伴い、受講料を変更します。

申込区分 受講料(税込)
全課程の受講 52,800円〔テキスト代を含む〕
建築設備士で科目免除 33,000円〔テキスト代を含む〕
修了考査のみ(前年不合格者の一部) 11,000円〔テキスト代を含まず〕
建築士で受講 52,800円〔テキスト代を含む〕

  [注1] テキスト代は、8,800円(消費税込み)

  [注2] 受講料は申込みの際、同時に納金していただきます。

         申込の受理後に自己の都合により受講されなかった場合及び受講後に受講取消となった場合、既納の受
         既納の受講料は原則返金いたしません。
         ただし、申込み後に受講資格がないと判定された方には、受講料を返金いたします。

  [注3] 振込手数料は、申込者の方のご負担となります。

  [注4] 会場定員超過により受講をお断りする場合は、受講料は全額返金いたします。

  [注5] 建築設備士で科目免除の方及び修了考査のみの方は、指定の払込取扱票の金額を訂正してお振込み下さ
         い。

講習の科目と時間(合計25.5時間 4日間)

1日目 1.建築設備定期検査制度総論 1時間
2.建築設備に関する建築基準法令と消防法令 3.5時間
3.建築学概論 2時間
2日目 4.換気・空気調和設備 4.5時間
5.排煙設備 2時間
3日目 6.電気設備 2.5時間
7.給排水衛生設備 2.5時間
8.建築設備の耐震規制・設計指針 1.5時間
4日目 9.建築設備定期検査業務基準 2.5時間
10.建築設備に関する維持保全 1.5時間
11.修了考査 2時間

[注1] 4日間とも午前9時20分頃から午後5時までの予定です。

[注2] 受講科目の免除について

  • (ア)昇降機等検査員、特定建築物調査員及び防火設備検査員の資格を有する場合
    講習科目3.建築学概論の受講免除を受けることができます。免除を希望される方は、それぞれの資格者証(9桁の英数字の記載のあるもの)の写しを申込書に添えて提出して下さい。
  • (イ)[申込み区分]建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合
    講習科目のうち、1.~.8.の科目を免除して、4日目の3科目(9.10.11.)のみ受講することができます。
    ただし、免除科目を受講する場合は、申込み区分の受講料となります。
    免除を希望される方は、試験合格証書、建築設備士登録証等の写しを申込書に添えて提出して下さい。

[注3] 修了考査は、上記[注2]で講習科目の免除を受けた場合でも、全科目から出題されます。
   また、全講習科目を受講しないと修了考査は受けられません(上記免除者及び昨年度の不合格者を除く。)。

♦ 国土交通大臣登録講習における修了考査の解答方法変更のお知らせ

  修了考査は各会場とも講習期日の最終日に行います。
  令和元年度より、修了考査における回答の記入方法をマークシート式に変更します。
  マークシート式になりますので、解答の記入にはHB又はそれより濃い鉛筆(シャープペンシル可)を使用し
  てください。(ボールペン・マジック等の使用は禁止します。)

平成30年度国土交通大臣登録「建築設備検査員講習」合否判定について

1.修了考査を受けた人数

744名

2.合否判定基準

講習の内容を理解した者として、修了考査において30問中20問以上正解した場合を合格とした。

3.平成30年度修了者(修了証明書交付者)数

668名

4.参考:平成30年度修了考査問題

札幌会場修了考査問題(PDFファイル形式)

Page Topへ