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建築設備検査員について

建築設備検査員とは?

建築基準法第12条第3項の規定に基づき、定期的に建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する制度があります。その定期検査を行うことができる資格を有する方を「建築設備検査員」といいます。

資格を取得するには?

国土交通大臣の登録を受けた者が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査に合格する必要があります。当財団ではその講習の実施機関として国土交通大臣の登録を受け(登録番号 登設講第1号)、毎年、東京・大阪・その他の地域で講習会を開催しています。修了考査に合格した方には「修了証明書(主催団体理事長名発行)」を交付いたします。この交付を受けた後、国土交通省地方整備局に「検査員資格者証」の申請をしていただく必要があります。定期検査の業務は、「検査員資格者証」が届きましたら行うことができます。

申込み区分

申込み区分 I :全課程を受講する場合。

申込み区分II :建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合。

申込み区分III:昨年度不合格の方(修了考査のみ受けた方を除く)で、今回は修了考査のみ受ける場合。

申込み区分IV :全講義(最終日の修了考査を除く)を受講する場合。当財団より聴講証書が発行されます。
                    (ただし、修了証明書は交付されません。)

受講資格

【申込み区分】全課程を修了し、建築設備検査員となる場合

次の(1)~(9)までのいずれかに該当する方

  • (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
  • (2)学校教育法による短期大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者
  • (3)(2)に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
  • (4)学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者
  • (5)建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
  • (6)建築行政(建築設備に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者
  • (7)建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者(全科目の受講を希望する場合)
  • (8)前各号と同等以上の知識及び経験を有する者
  • (9)一級建築士又は二級建築士の資格を有する者

(※)申込み区分の受講資格に関する学校の課程について

①正規の建築学、機械工学、電気工学と同等と認める課程
建築・設備系 建築工学科 建築学科 建築科 建築デザイン工学科
建築設備工学科 建築設備学科 建築設備科 設備工業科
設備システム科 衛生工学科    
機械系 機械工学科 機械学科 機械科 機械システム工学科
機械情報工学科 機械情報技術学科 機械電気工学科 生産機械工学科
精密機械工学科 応用機械工学科 動力機械工学科  
電気系 電気工学科 電気学科 電気科 電気技術科
電気工作科 電気電子工学科 電気電子システム工学科 電気電子情報工学科
電子工学科 電子学科 電子科 電子情報工学科
電子情報電気工学科 電子・情報工学科 電子機械工学科 電気通信工学科
電気通信学科 電気通信科 通信工学科 電子通信工学科
情報通信工学科 情報電子工学科    
②その他個々に認める課程

上記①以外の課程については、必要書類(単位修得証明書、成績証明書)等の提出により、同等であることが確認できたものを認める。


[注1] 卒業学科が上記以外の学科で、受講の対象に該当するか不明の場合は、申込み前に当財団へお問い合わせ下さい。なお、必要書類(単位修得証明書、成績証明書)等を用意していただく場合があります。

[注2] 平成19年度より受講申込み時における実務経験の明確な確認を行うこととなり、従来の申込関係書類に加え、被保険者記録照会回答票の写し及び労働者名簿の写し等の添付が義務づけられました。詳細については、講習申込み案内をご覧下さい。

「被保険者記録照会回答票」及び「労働者名簿」とは?(PDF形式)

【申込み区分】建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合

建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者で、講習科目の一部を免除する場合

一級建築士又は二級建築士の資格を有する方の申込み区分による違い

申込み区分 講義 修了考査 修了考査結果 当財団より発行するもの
I・II 全て受講 受講 合格 修了証明書
不合格 なし
IV 全て受講 受けられません 聴講証明書(※)

※ 定期検査の業務を行う際には、一級建築士又は二級建築士の資格で行うことになります。

講習案内(建築設備検査員について)

平成28年度の講習開催地、開催日、会場、定員(7月28日現在)
お申込み受付期限を延長しました。(8月1日(月)必着)

開催地 開催日 会場 定員 申込状況
東京1次 平成28年10月4日(火)〜10月7日(金) 砂防会館別館 1階
(千代田区平河町2-7-5)
350名 71%
東京2次 平成28年11月29日(火)〜12月 2日(金) 浜離宮建設プラザ 10階
(中央区築地5-5-12)
150名 83%
大阪 平成28年11月15日(火)〜11月18日(金) 難波御堂筋ホール 7階
(大阪市中央区難波4-2-1)
250名 84%
名古屋 平成28年10月25日(火) 〜10月28日(金) 明治安田生命名古屋ビル 16階
(名古屋市中区新栄町1-1)
130名 54%
  • 各会場とも定員に達し次第、申込み受付期間中でも締切りますので、希望する会場で受講できない場合があります。あらかじめ、ご了承下さい。

講習の科目と時間(合計25.5時間 4日間)

1日目 1.建築設備定期検査制度総論
 
1時間
2.建築設備に関する建築基準法令 3.5時間
3.建築学概論 2時間
2日目 4.換気・空気調和設備 4.5時間
5.排煙設備 2時間
3日目 6.電気設備 2.5時間
7.給排水衛生設備 2.5時間
8.建築設備の耐震規制・設計指針 1.5時間
4日目 9.建築設備定期検査業務基準 2.5時間
10.建築設備に関する維持保全 1.5時間
11.修了考査 2時間

[注1] 4日間各日とも午前9時30分から午後5時までの予定です。

[注2] 受講科目の免除について

  • (イ)[申込み区分]建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合
    講習科目のうち、1.~.8.の科目を免除して、4日目の3科目(9.10.11.)のみ受講することができます。
    ただし、免除科目を受講する場合は、申込み区分の受講料となります。
    免除を希望される方は、試験合格証書、建築設備士登録証等の写しを申込書に添えて提出して下さい。
  • (ロ)昇降機等検査員、特定建築物調査員及び防火設備検査員の資格を有する場合
    講習科目3.建築学概論の受講免除を受けることができます。免除を希望される方は、それぞれの資格者証(9桁の英数字の記載のあるもの)の写しを申込書に添えて提出して下さい。

[注3] 修了考査は、上記[注2]で講習科目の免除を受けた場合でも、全科目から出題されます。

受講料

1. 申込み区分 I 及び IV の方 51,840円(消費税込み[テキスト代を含む])
2. 申込み区分 II の方 32,400円(消費税込み[テキスト代を含む])
3. 申込み区分 III の方(昨年度不合格の方(修了考査のみ受けた方を除く)で、
   今回は修了考査のみ受ける方)
10,800円(消費税込み[テキスト代含まず])

[注] 受講料は申込みの際、同時に納金して頂きます。申込み受理後に、自己の都合により受講されなかった場合、既納の受講料は返金いたしません。

受講申込み手続き

申込み受付期間 平成28年5月23日(月)〜7月25日(月) 8月1日(月)※延長しました。

申込み関係用紙をご希望の方は、下記あてにご自分のあて名を記入した返信用封筒に切手を貼付(以下の表参照)して、希望部数を記入したメモを添えてお送り下さい。

返信用封筒の大きさは全て角形2号(A4サイズが入るもの)となります。

希望部数 切手貼付額
1部 140円
2部 205円
3~5部 250円
6~11部 400円
12部以上 実費(お問い合わせ下さい)

【送付先】〒105-0003 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 講習事業部「建築設備検査員講習申込書希望」

詳細については講習事業部(TEL03-3591-2423)にお問い合わせ下さい。

建築設備検査員講習の申込み関係書類

平成28年度の申込み案内、申込書は、ダウンロードしての利用が可能です。

・ 平成28 年度の申込み案内(PDF)

・ 平成28年度の申込書(両面印刷をしてご使用下さい)及び整理票(PDF)

   

〔注〕その他の必要な書類は、申込み案内をご覧下さい。

平成27年度国土交通大臣登録「建築設備検査資格者講習」合否判定について

合格、不合格の判定は、修了考査の結果により、講習運営委員会において判定されます。平成27年度は、本講習の全科目(科目の免除を受けた方は、それ以外の全科目)を受講し、修了考査問題の出題数30問のうち、20問以上正解した方が合格でした。

平成27年度 合格者数

639名

参考:平成27年度修了考査問題

東京1次会場修了考査問題(PDFファイル形式)

平成27年度考査問題の誤りへの対応について

平成27年度登録建築設備検査資格者講習の大阪会場及び東京2次会場で考査問題の出題に誤りがあったことが判明しました。
本件につきましては、受講者に不利な取扱とならないよう、両出題とも全枝を正解として採点を行い合否を決定しました。
受講者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後は、細心の注意を払い、その再発防止に万全を期してまいります。
 

(1)大阪会場

(ア)出題問題
    [№18]雷保護設備に関する記述で、最も適当なものは、次のうちどれか。
      1.略
      2.等電位ボンディングは、雷撃を受けた時に生じる外部雷システムと建物内の金属部分との電位差を低減するための
                 ものである。
      3.略
      4.略

(イ)誤りの内容
    「外部雷保護システム」と表現すべきところ、「外部雷システム」として出題した。

(2)東京2次会場

(ア)出題問題
    [№29]建築設備定期検査報告業務基準及び定期検査に関する記述で、最も不適当なものは、次のうちどれか。
        [正解枝を入れ替えた1⇄3]
      1~4枝 略

(イ)誤りの内容
     設問の最後に正解枝を誘導する表現([正解枝を入れ替えた1⇄3])を残したまま出題した。

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